１．会社更生法の概要
この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする（会社更生法（以下、「法」という。）１条）。
法的倒産処理の手続は、清算型と再建型に分類されるが、会社更生は再建型の手続である。
会社更生法の特色を簡単にまとめると、以下のとおりとなる。
２．DIP型会社更生とは？
武富士の倒産手続においてはDIP型会社更生手続が採用されることとなったが、一体どのような手続なのか？
通常の会社更生手続きが旧経営陣の総退陣を前提にしているのに対して、一部経営陣が留任するのが特徴。業務に精通している経営者に引き続き経営に当たらせることで円滑に再建を進める狙いがある。
経営陣が留任する民事再生手続きと似ているが、債権者の抵当権行使を完全に停止できる更生法のメリットはそのまま享受できる。債務者側にとっては民事再生手続きと通常の会社更生手続きの「いいとこどり」との懸念が残る。このため武富士の場合は経営を主導してきた社長と創業家出身の副社長は退任する(日本経済新聞ホームページより引用）。
１．武富士ホームページでの説明
武富士ホームページには、会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ（ＦＡＱ）が掲載されている。
引き直し計算についての武富士のFAQでの説明は、以下のとおりである。
・現在、約定の契約利率で計算すると借入残高のある人の場合
「現在、引き直し計算を行っており、計算が終了しました後、計算後の残元金を弊社ATMで表示させて頂く、あるいは、お客様からのお問い合わせに対して、末尾記載の本社コールセンターでご案内するなどの対応をさせて頂きます。」
・完済済みであり、借入残高のない人の場合
「Q1 過払金があるかどうかを調べてくれないのか。
A1 末尾記載の本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。本社コールセンターにてご案内いたします。なお、現在、計算作業を行っている最中です。更生手続開始決定後、更生債権届出書等の書類の発送時期にあわせてご回答申し上げます。」
「Q2 過払金の有無を調査したいが、取引履歴を開示してくれるのか。
A2 取引履歴の開示請求の方法につきましては、本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。所定の手続を行っていただくことで、開示させていただきます。」
２．武富士ホームページでの説明に対しては、以下のような疑問がある。
（１）取引中のものは利用者からの何らの請求がなくても計算するのか？
（２）その場合、案内するのは結果だけか？計算書も確認できるのか？
（３）完済案件は、請求がなければ計算しないのか？
（４）取引途中で分断があった場合はどのように計算するのか？
（５）過払利息も計算するのか？
（６）武富士からの計算結果の通知は、どのような方法でなされるのか？
（７）利用契約時と現在で連絡先を変更している利用者には、どのように連絡をとるのか？
※以上の疑問点については、詳細が判明しだい本ホームページで明らかにしていく予定です。
１．更生債権は、いつまでに届出をしなければならないのか？
会社更生規則１９条で、原則として「更生手続開始の決定の日から二週間以上四月以下」と定められている。
ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされる前（法１３９条４項）に限り、更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる（法１３９条１項）。
なお、平成２２年１０月７日現在、更生手続開始決定はいまだなされておらず、債権届出期間もいまだ定められていない。
２．定められた債権届出期間内に届出をしなかった場合にはどうなるか？
届出がなされなかった債権は失権する（法２０４条）。
ただし、会社更生規則４２条で「管財人は、知れている更生債権者等であって、いまだ更生債権等の届出をしておらず、かつ、法第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に当該届出をしないおそれがあると認められる者に対し、当該債権届出期間の末日を、当該末日までの間に当該届出をするのに必要な期間をおいて通知するものとする。」と定められている。
会社更生規則４２条の通知を受けても届出をしなければ、会社更生法条、民事再生法１０１条３項の自認債権に相当する規定は存在しないため、失権する。